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就業規則とは、会社と従業員をまとめるルールブックです。社内のルールを整備することでムダなトラブルを防ぎ、従業員が「安心」して働くことで会社に利益を出す組織作りを目指します。



就業規則を見直してみませんか

就業規則とは、会社と従業員をまとめるルールブックです。また就業規則を整備することにより、労働者とのトラブルを未然に防止することができるものです。

小規模で従業員のことを全員わかっている会社でも、従業員の数が増えてくるにしたがい、個々の価値観が違うために、
必ずといっていいほど就業環境についてや賃金についてのトラブルが起こってくるようになります。

就業規則は常時10人以上(正規の従業員だけでなく)の労働者を使用する場合には必ず作成し、提出しなければなりません。しかし、

ひな型や他の会社の就業規則を使っている
昔の就業規則から変えていない
机の奥や金庫にしまったまま

上記のようになっているのではないでしょうか?このままでは、かえって会社に無用なトラブルを起こしかねないとも限りません。
就業規則は本来会社を守るべきものでなくてはなりません。

特に最近は、

サービス残業の問題
解雇についての問題

が非常に大きな問題になっており労使間でのトラブルも増加しています。

「うちのような小さな会社は関係ないし、就業規則を作ると会社がしばられそう」とお考えになっている経営者も多いと思います。しかし、小規模な事業所で信頼関係で結ばれていたはずの従業員とのトラブルになるケースもよく見られます。

就業規則を作成することで

言った、言わないといった水掛け論の防止になります
新しく入社する方への会社の仕組みやルールを理解をしてもらえる
万が一トラブルが起こったときに解決のための道しるべとなります

などのメリットがあります。そのため、従業員が10名未満の会社でも是非作成したいものです。

労使トラブルは一旦起こってからでは遅すぎます。また、トラブルにより経営とは関係のない時間と労力がかかることになります。

当事務所では、多くの起業で起こりやすいトラブルの原因を事前にチェックし、多くのトラブルになる前に問題を解決するご提案をしていきます。


労使トラブルの未然防止の第一歩は就業規則からです

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日常業務の窓口として

顧問先様には、訪問も致しますが、日常業務で疑問がわいてきたときや行政機関に聞きづらいことがあるかと思います。お困りになったときには、電話、FAX、メールなどでお気軽にご相談下さい。

例えば

■採用内定はとりけせるか
■タイムカードは必ず必要か
■管理職を課長以上としていいか
■退職時に残りの有給を全部取って辞めるといることを止める手だてはないのか
■突然退職したいといってきたが拒否できるか
■インターネットの私的な利用を制限できるか
■給与の振り込み手数料を労働者負担にできないか
■2〜3日で辞めても給料は支払わなくてはならないか
■残業手当を定額で支払うことはできないか
■会社に勝手に残って仕事をしても残業になるのか
■経営状況が悪いので賞与を支払わないことができるのか
 など

さまざまな疑問にお答えしながら正確かつ迅速に支援いたします



主な業務内容

・ルール作りの要となる規定整備
就業規則(従業員・パート)・賃金規程・退職金規程・役員退職金規程慶弔見舞金規程 他


・労働相談
賃金・退職金・解雇・懲戒・労働時間・変形労働時間・採用・退職・休日・休暇・休業・休職・セクハラ・パート管理・労働者派遣・労使トラブル全般



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