一般的に、社会保険とは「健康保険」と「厚生年金」のことで、業務外の病気・けが・死亡・分娩に対して給付（健康保険）や老後・障害・死亡の際に年金の給付（厚生年金保険）を行う制度です。
原則として健康保険と厚生年金は一緒に加入することとされています。ただし、事業場が国民健康保険組合に加入しているとき健康保険法の適用除外となりますので、特例的に厚生年金保険のみ適用する場合があります。
国民健康保険、国民年金は上記社会保険制度に加入しない方が加入する制度となります。
●国民健康保険と国民年金制度との違い
【支払う保険料が違います】
国民健康保険は、全額自己負担で、前年の所得により計算されます。浜松市の平成１９年度年額が最高額で年額６２万円（介護保険料を含む）になります。
浜松市の国民健康保険について詳しくはこちら。（浜松市）
社会保険の健康保険料は、報酬額によって、会社と労働者の折半となります。
平成１９年４月現在、政府管掌の健康保険料率は８．２％です。（４０歳から６５歳未満の方は介護保険料率である１．２３％を折半します）給与が３０万円の方だと１か月あたり会社と労働者で１２，３００円（介護保険該当者は１４，１４５円）ずつを負担します。最高額は月給が１，１７５、０００円以上の方で１ヶ月あたり５７，０５１円（介護保険該当者）ずつを負担することになります。
国民年金は、全額自己負担で、平成20年度で月額１４，４１０円（毎年２８０円ずつ引き上げ上平成２９年度１６，９００円でとなる予定。他も金額算出の要素があるため必ずしもこの金額にはなりません）で年額１７２，９２０円になります。
厚生年金は健康保険と同様、報酬額により、会社と労働者の折半となります。
平成１９年９月現在の政府管掌の厚生年金保険料率は１４．９９６％（毎年９月に引き上げられて平成２９年９月からは１８．３％で固定）です。給与が３０万円の方だと１か月当たり会社と労働者で２２，４９４円ずつを負担します。最高額は月給が６０５，０００円以上で４６，４８７円ずつを負担することになります。
【健康保険の給付が違います】
政府管掌（健康保険組合）の健康保険には一定期間休業中に所得を補償する「傷病手当金」「出産手当金」という制度があります。国民健康保険では、原則支給されません。
傷病手当金の例として、給与３０万円の方が６０日休業された場合、３０万円÷３０日×３分の２×（６０－３(待期））＝３８０，０１９円が給付されます。
健康保険制度は現在順次改正されています。詳しくはこちら。（社保庁）
【もらえる金額が違います】
国民年金は満額で（全額納付）で、およそ年額８０万円（平成20年４月から平成21年３月まで７９２，１００円）月額６６，００８円、夫婦２人で月額１３２，０１６円です。
厚生年金とはそれに上乗せする年金になります。支給される額は支払った保険料と加入期間により異なります。厚生労働省が出しているモデルでは夫婦２人分の基礎年金を含んだ標準的な金額と(夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯)して月額２３２，５９２円としています。（少しモデルの収入が高すぎる気がしますが）
厚生労働省の発表している平成20年度の年金額の資料はこちら。（厚労省）
【障害と遺族年金が違います】
国民年金は、障害等級が１、２級ですが厚生年金は３級まで支給されます。厚生年金で１、２級の場合には国民年金の障害基礎年金も併せて支給されます。
現行の障害年金の仕組みはこちら（社保庁）
国民年金の、遺族基礎年金には「一定の子のある妻」又は「子」にしか支給されませんが、厚生年金は妻の年収が８５０万円未満であれば受給できます。
現行の遺族年金の仕組みはこちら（社保庁）
●どんな事業場が適用事業となるのか？
法人の場合は、従業員が１人でも適用事業場となります。また法人の場合は事業主（役員）も法人に使用される者（報酬を受けている場合）は被保険者になります。また、非常勤の役員は事実上の使用関係がなければ被保険者になりません。
個人経営の場合は法律で定められた業態で、常時５人以上の従業員を使用していれば強制事業となります。なお、個人経営の場合、事業主は企業に使用される者に該当しませんので、健康保険の適用は受けられません。
ただ、実際に社会保険制度に加入していない事業場も多数あります。しかし、働いている従業員への最低限の福利厚生として加入することが、従業員の満足度を高め、よい従業員を雇用し、将来的な企業の発展ためには必要ではないでしょうか？
●どんな人が被保険者になるのか？
適用事業場で常用的使用関係（日々雇い入れられる人など常用的使用関係にない人は、一般被保険者となりません）にある人が被保険者となります。
短時間就労者（パートタイマー）については一つの目安として①勤務日数および②勤務時間のそれぞれについて、一般従業員のおおむね４分の３以上であることを基準に判断します。ただし、現在この基準を「週所定労働時間２０時間以上」に引き下げることを基本とした見直しが検討されています。
●試用期間中の取扱い
よく、試用期間中から正社員になった場合に社会保険に加入させている場合がありますが、採用した日（試用期間の初日）から被保険者として加入しなければなりません。
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